外国人技能実習生受入事業(公益事業)

外国人技能実習生受入れ事業は、我が国で開発され培われた技能、技術または知識の開発途上国等へ移転を図ることにより、その国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的として創設された我が国の国際貢献のための制度です。
　 詳しくはこちらにて紹介致します。

海外支援事業

■日本企業が海外で事業展開を行う場合、言語はもとより習慣や税制、更に法律規制等解決しなければならない問題が少なくないため、日本企業の海外展開の準備段階での支援事業及び調査研究を行い、日本国内企業の活性化を目指します。

■調査・研究及び情報収集の成果についてはこちらにて公開しています。

開発途上国で編集、発行する教材の物品販売事業

技能実習を終了後、帰国した元実習生をはじめ、その関係企業、関係者、或いは一般の方を対象として教材を販売する事業である。

■実習生向けの教育教材の編集・製本事業を展開しています。詳しくはこちらです

「特定技能1号」で在留する外国人にかかる支援事業

２０１９年４月から新設される特定技能の在留資格に係る制度については、わが国の外国人材活用の施策に協力し、 また、当財団としては改正入管法に規定する「登録支援機関」として特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人の支援事業を実施する。

詳しくはこちらです